日本人のための政治家

マスコミは、決して取り上げない。
世論調査で、「国民の生活が第一」への支持率が低く発表されるのが、その表れだ。
これまで以上に「国民の生活が第一」を誹謗中傷するか、徹底的に無視するはずだ。

以下、「小沢一郎すべてを語る」より抜粋。
その消費税が８％に引き上げられれば、真っ先に小売業や飲食業が立ち行かなくなり、１０％になったら、製造業もバタバタと倒産してしまいます。経営の素人でも分かる計算です。
当然、ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める個人消費は急速に落ち込み、デフレ不況が一層深刻になります。
それが欧州金融危機の深刻化と重なると、日本経済は世界恐慌の先陣を切る形になってしまいます。
その結果、社会保障制度の維持と財政再建を口実にした消費税増税は、倒産と失業者の急増で社会保障給付費が増え、税収の減少で財政が破綻しかねない、という何とも馬鹿げた事態に至ります。
国民に責任を負わない官僚のシナリオに唯々諾々と乗っていると、こんな信じ難いことが起こり得るのです。
政府がいまやるべきことは、私たちが３年前の政権交代時に約束したように、特別会計も含む国の総予算（207兆円）を根本から作り直し、行政のムダを徹底的になくすことです。
特に、ムダづかいの多い特別会計は原則として廃止し、政府関係法人も廃止します。
それだけで、毎年１兆円とされる社会保障費の増加分は十分捻出できます。
消費税増税の前にやるべきことが沢山あるのです。
だからまず、衆議院総選挙で私たちが勝利して、消費税増税を廃止しなければなりません。

【2013年3月8日・生活の党本部】小沢一郎とニッポンの明日を語ろう！

安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて

平成25年3月15日生活の党代表　小沢一郎

本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を行った。
生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。
しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。
（中略）
米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」と告発している。
国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の最大の使命であり責務である。
自公政権は今すぐ、TPP交渉への参加表明を撤回すべきである。
　今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、被災地域再生、原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。
生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく。
出典

アベノミクスは日本滅亡の道。真の政権交代を

小沢一郎議員を支援する会（日本に真の民主主義を実現する会）　2013年3月7日、豊島公会堂
会場は、１階席、２階席ともに満席。小沢一郎代表が元気な姿を舞台に現わすと「小沢、小沢」のオザワコールが、会場に響きわたった。

日本の真の民主主義を確立するため、こうあるべきという道を全力で邁進する。
アベノミクスといった「浮かれたムード」で国民を煽っているが、日本滅亡の道を決して歩ませてはいけない。国民が思っている以上に大変深刻な状況にある。
世界の中で一番、不安定な要素をもっているのは、この極東アジアである。
この極東アジアがおかしなことになれば、地球全体のビッグバンになってしまう。
本当に国民主権の代表者による強力な政治を実現しなければならない。
なんとしても、真の政権交代を実現しなければならない。

小沢一郎代表　定例記者会見

2013年2月12日生活の党
①検察当局が行った「強制捜査」と「公文書偽造してまで起訴に持っていこうとした行為」について。
②自民党の憲法改正草案が、現行憲法の理念「反戦平和、国民の基本的人権を守る、基本的な自由を守る、隣国と平和共存する、主権在民」をことごとく否定し、天皇を元首とするといった、あたかも大日本帝国憲法に戻るような内容になっていることについて。
等