ＴＰＰ
home７月の参議院選挙後、ＴＰＰ締結へ。
日本の報道とは全く違う
ワシントンポスト記事
Friday’s meeting was an opportunity for the U.S. to gauge Tokyo's intent to join negotiations on the Trans-Pacific Partnership,a regionwide free trade pact being pushed by Washington.
Abe held back from such a commitment,which is opposed by most of his party and Japan's small but politically powerful farming lobby, at least until after key elections in July for the upper house.
金曜日の首脳会議は米国にとって、TPP交渉への東京(日本)の参加意志を探るのに良い機会となった。
安倍首相は、自民党の大半と、小さいが政治力の強い農業団体から反対を受けているため、少なくとも7月の重要な参議院選挙の後までは、立場を明確にしないと分かった。
TPPの正体とは？
表向きは「貿易協定」だが、実質は企業による世界統治。
私達は、ＴＰＰの主役が米国だと思っている。しかし、実態は全く違う。
主役は、「国際資本（グローバル企業）」だ。
米国民も被害者だ。
もはや基本的な権利さえ、市民は行使できない。
この日本も、自由の無い奴隷社会がすぐそこまで来ている。
日本語訳：ＴＰＰは１％（企業）のためのパワーツールだ
原文：ＴＰＰは１％（企業）のためのパワーツールだ
出典：市民団体Public Citizen
密室で進む米国と環太平洋諸国の貿易協定草案があるリークされました。
環太平洋経済連携協定TPPです。
リーク草案によると米国で営業する外国企業は重要な規制について国際法廷に持ち込むことができます。
その裁定は国内法に優先され違反には罰則を課すこともできます。
交渉担当はオバマ大統領が任命した米国通商代表のカーク氏です。
しかしリークされた草案はオバマ氏の選挙公約に反しています。
2008年の選挙公約は環境や食の安全や国民の健康が守れなかったり、外国の投資家を優先する貿易交渉はしない。
リークされたTPP草案には著作権の保護を強化したり医薬品コストを押し上げる規定もあります。
通商代表部は出演を断り声明を送ってきました。
TPPの投資関連の提案には公益法をのための正当で非差別的な政府規制を妨げるものはない。
市民団体public citizenのロリ・ウォラックさんです。
リーク文書は同団体のウェブサイトで公開されました。
リーク草案で分かったTPPの正体とは？
表向きは貿易協定ですが実質は企業による世界統治です。
加盟国には例外なく全ての規定が適用され国内の法も規制も行政手続きもTPPに合わせなければなりません。
全２６章の内、貿易関連は２章のみ。
他は皆、企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。
私達のサイトに掲載したTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPP条約を盾に米国政府に民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。
米国の企業は皆、同じ規制を守っているのに。
これでは国庫の略奪です。
極秘に進行するTPP交渉には議会も不満をも申し立てています。
約600人の企業顧問はTPP情報にアクセスできるのに、米国の議員はできないのですね？
こんな酷い内容をそれもリークで知るとは驚きです。
内容が酷いだけでなく、これは1％が私たちの生存権を奪うツールです。
交渉は極秘で行われました。
暴露されるまで2年半も水面下で交渉していた。
600人の企業顧問には草案のアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長は蚊帳の外です。
TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。
たまりかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出した有様です。
ワイデン氏は情報委員ですよ。
核関連の機密を知る立場なのに、「貿易協定と言う名の企業権利章典は見られない」。
実に見事なトロイの木馬です。「通りの良い看板の裏に、表に出せない内容を仕込む」。
製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。
医薬品価格を急騰させます。
TPP情報の分析や行動への誘いが、私たちのサイトにあります。
TPPはいわばドラキュラです。陽に当たれば退治できる！
米国やすべての交渉国で市民の反対運動が起きます。
企業の権利の世界的な強制なんて私たちは許さない。
民主主義と説明責任に反します。
米国通商代表部から届いたコメントを読みます。
TPPの交渉経過には高い透明性を確保してきた。
議員達と協力し関係者を毎回の交渉に招き説明会や個別交渉によって透明性と市民参加を高めてきた。
これについては？
透明性といっても市民には「写らない鏡」です。
説明会で意見を言うことができる。でも公益団体の意見は何も草案には反映されていない。
環境から消費者、労働者まで公益は何1つ反映されない。
国民を全く無視した過激なまでの強硬策です。
金融制度の安定のため各国が施行する金融規制にすら米国は反対しています
そこには米国民の意見が無い
でも間に合います
歴史的な観点で見てみましょう
1990年代のFTAA（米州自由貿易協定）は2年かけて34カ国が協議し全草案が
各国で公開されました
TPP交渉は3年目ですが1行たりとも公開しない
おまけに締結後4年間は非公開と言う密約もあった
秘密をさらに隠すのです
カーク通商代表に聞きました
なぜ公開しないのか？
お世辞にも透明と言えない
ＷＴＯさえ草案を公開したのに。
彼の答えは「ＦＴＡＡ交渉は公開したら暗礁に乗り上げた」
それってどういう意味ですか？
密室でこそこそやる理由は？
国民議会に知られるだけで危うくなるような内容だから？
しっかり押さえてください
TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です
一度固まったおしまい
全員が同意しないと変更できない
リーク草案が示唆するのは司法の二重構造です
国民は奥ない方や手法を使って権利を守り要求を推し進めますが、企業は別立ての
司法制度を持ち、
利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちがインチキ国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し、
勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです
規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとか言って、国内の
企業には同じ規制が一律に適用されていると言うのに。
NAFTAにも似た制度があり有害物質規制や都市区画法の補償として、3億5,000万ドルが
企業に支払われた
こういう悪巧みは明るみに出せば阻止できます
交渉に関わっている8カ国の国名は？
交渉方法の問題や参加国が急増する可能性は？
リークが重要な意味を持つのはこれが最後の交渉になる恐れがあるからです
NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って規制を押さえ込み、底辺の競争を煽りました
交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大した
今回が止めです
いったん固まれば門戸を開らき、参加国を募ります
企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねません
為替と貿易制裁が強制手段です
TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります
世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です
旧来の悪弊が一層ひどくなる
さらに交渉の行方によっては、既存の国内法が改変され進歩的な良法がなくなるばかりか
新法の制定さえもできなくなる
交渉国は米国、オーストラリア、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ペルーで、
マレーシアも加わります
NAFTAと同じく企業の海外移転を促す特権があり、新たな特権も付与されます
医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのため、後発医薬品を阻止する案まである
オバマ政権が医療制度改革法案に入れた医薬品についても他国が使用する権利を奪おうと密談
がされています
各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない。
米国政府が金融制度改革で規制強化を進めている時にです。
TPPは地方財政にまで干渉します
全国で搾取労働の撤廃や生活賃金を求める運動が広がる中でtppは地域産業の優先を禁じます
地産地消や国産品愛好は許されないのです
環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません
TPPは企業に凄まじい権力を与えます
密室だから過激になった
どの国の人々もこんなものは御免です
過激な条項を推進するのは米国政府です
だから陽の目にさらして、分析することが重要です
何が起きているか、人々に知って欲しい
ダラスで説明会が行われた際、カーク通商代表が演説しましたが「イエスマン」が元市長に
なりすまし、偽の授賞式を行いました
「ご参集ありがとうございます。テキサス企業協会からお知らせです。 2012年企業パワーツール賞
の受賞者は米国通商代表部です。」
「通商代表部のたゆまぬう努力に感謝します。特に力を入れているTPP交渉は市民の意見にはお構いなく
企業利益を最大にするためです。」
次回のTPP交渉は7月4日の週末です
いかがですか？
オバマ大統領はどう対処するのでしょう？
サラ・ジェシカ・パーカー邸で資金集めパーティーをするようですが。
金融業界の献金額はロムにー候補に約4,000万ドル。オバマ陣営は480万ドルで、ウォール街もオバマ離れ
しています
金融業界にはロムニー氏以上によくしているつもりでしょうけど。
オバマ大統領については、二通り考えられます
1つはTPPが密室交渉だったので把握していなかったケース
だからリークが重要でした
国民や議会に警告した
大統領は通商代表部の監督が甘かった
クリントン時代にNAFTAを通過させた連中が好きにやった
もう一つは結局お金です
1％を喜ばせる協定なのです
1％の夢なのです
ありったけの金とロビング力をつぎ込んで未来永劫に力を振るうのです
public citizenのウォラックさんでした
ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず
東京新聞 2013年3月7日
関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。
カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。
交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。
日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。
米国担当官「日本には一切の議論の蒸し返しは許さず、字句の訂正も許さない」
「ＴＰＰ協定素案 ７月まで閲覧できず」東京新聞 2013年3月13日
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、日本が交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、政府は協定条文の素案や、これまでの交渉経過を閲覧できないことが分かった。複数の交渉関係筋が十二日、明らかにした。
東京新聞 2013年3月13日
原典
全物品が交渉対象と確認 日本参加で米高官
産経ニュース 2013.3.20
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行は１９日、上院財政委員会の公聴会で、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式表明したことをめぐり、「全ての物品が交渉対象になることを日本に確認している」と指摘した。
原文
出典
ＴＰＰ「日米国民のためにならぬ可能性」 米大教授
朝日新聞 2013年3月22日
ノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は２２日、都内で朝日新聞などのインタビューに応じた。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「日米両国の国民のためにならない可能性がある」とクギを刺した。
スティグリッツ氏は、ＴＰＰ交渉で米国が遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃を求める可能性があることについて「他の多くの国も、米国民も、撤廃すべきだとは思っていない」と指摘した。
特許などの知的財産の保護を米国が強く主張していることに対しては「（価格の安い）後発医薬品が作りにくくなったり、途上国の発展を妨げたりするおそれがある」と言及。
いずれも米政府が自国企業など一部の利益を守ろうとしていると批判した。
日本の自動車市場が閉鎖的だと米国が主張していることに関しては「米国産大型車が日本で売れないのは燃費が悪く、社会が望む商品を提供できていないのだから当然だ」と述べた。
原文
出典
自民党ＴＰＰ反対派もグル
上の動画から、ＴＰＰは政府と多国籍企業との契約であって、国家間の条約ではない。
これは、私達、国民にとって驚愕の内容であり、そんな異常な内容だとは知らなかったのである。
ところが、自民党反対派はこのことを既に知っていたことが、東京新聞記事2013年3月14日の以下のくだりでわかる。
「ＴＰＰ反対派は、交渉参加自体は”政府の専権事項”であるためやむをえない」
なるほど、政府と企業との契約なら、議会の出る幕ではない。
反対派は、ＴＰＰの本質を既に知っていながら、この重要なことを国民に知らせなかったことになる。
「断固反対」ならば、自分達の総裁を変えれば良いだけのこと。
反対派は「政府」と「自民党」とを使い分け弁解したいのだろうが、筋が通らない。
こいつらもグルだ。
こうなると、JAや医師会も怪しい。
思い起こして欲しい。TPPの話題が出るや否や、すぐに決起集会とデモ。
前々から違和感があったが、なるほどTPPの本質を隠すためには、いい働きをしたということ。
もちろん、現場の農家や医者は本気で反対している。
しかし、JAと医師会の幹部は、違う目的で農家と医者を利用した。
その証拠に、JAも医師会も自民党を今なお支持している。
「補足」
衆議院総務委員会で、自民党のTPP反対議員であったはずの大西英明議員。
NHKに対し、孫崎享氏の言論を取り上げるべきでないと主張した。
H25.03.21 衆議院総務委員会 大西英男(自由民主党)
安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて
平成25年3月15日 生活の党代表 小沢一郎
本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を行った。
生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。
しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。
（中略）
米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」と告発している。
国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の最大の使命であり責務である。
自公政権は今すぐ、TPP交渉への参加表明を撤回すべきである。
今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、被災地域再生、原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。
生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく。
原文
ＴＰＰ参加は亡国への道だ！ 亀井静香
月刊日本 2013年3月23日
わが国はサンフランシスコ講和条約が発効した一九五二年四月に独立したことになっているが、実際には独立していない状況がいまなお続いているということだ。
プライドも捨て、自国の権利も主張しない。ただ、アメリカの要求を唯々諾々と受け入れるだけだ。
それが独立国の姿だろうか。
2009年に誕生した鳩山政権が、自民党政権が続けてきた対米従属路線を変えようとしたとき、マスコミはそれを袋叩きにした。
アメリカに従属し、アメリカに追従することこそが日本の国益だと考えている連中にとっては、鳩山政権の自主外交は危険なものとして捉えられたということだ。
原文
出典
米国は既に倒産している
Yahoo finance 2012年7月31日
米国の負債は、１４兆ドルではない。実は２１１兆ドル。
日本円で、２京円。
しかも毎年１１兆ドル「成長」している。日本円で毎年１０００兆円。
日本語
原文
出典
ＴＰＰは、ユダヤ金融資本による世界支配
2013.3.1 リチャード・コシミズ 東京新宿講演会
ユダヤ問題入門
太田 龍 著 泰流社１９９４年刊
ユダヤは、単なるありきたりの民族の一つでもないし、数ある宗教の一つでもなく、イスラエルは、百数十の国家の単なる一つでもありません。
ユダヤは、今日では全人類、全地球に通用する唯一の普遍的文明です。唯一の普遍的な生活スタイルなのです。
この地上のなんびとも（当然、我々日本民族も）ユダヤ文明から逃れることはできません。
ユダヤ文明、ユダヤ式生活スタイルとは、どんなものでしょうか。
それはおかね（あるいは、おかね万能社会）です。
（中略）
「大東亜戦争」はまた、幕末の「尊皇攘夷」の継続でもあります。
いずれも場合でも、我々の父祖、先輩たちは、日本（そしてアジア）を侵略する敵の正体がユダヤであることを見抜いていませんでした。
そこに日本の敗因があります。
今からでも遅くはありません。日本民族は、国家民族の総力を挙げて、日本を食い潰そうとかかって来ている敵・ユダヤの真の姿の研究に着手すべきではないでしょうか。
原文
出典
これがTPPの毒素条項だ。
驚愕の不平等条約
①NVC条項（Non-Violation Complaint条項）
米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというもの。
②スナップバック（Snap-back）条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの。
③未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される。
④ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争にさらされる。
だが、このリストが遵守される補償はない。
⑤規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの。
TPPに賛成し推進する企業リスト
以下は、NFTC（全国貿易協議会）の約300社のうち、TPPを推進するように米政府に猛烈に圧力をかけている企業です。
そのほとんどが多国籍企業です。
Abbott Laboratories
アボット・ラボラトリーズ、1888年設立の製薬会社、世界130カ国で事業展開を行っており、1985年に世界初のHIV血液検査薬を開発
ACE Group
エースグループ、生命保険会社で主にロンドンのロイズ保険市場を使っている
Advanced Medical Technology Association (AdvaMed)
先進医療技術工業会
American Apparel & Footwear Association (AAPC)
アメリカの服とフットウェアの協会、何百もの下請け業者を代表する産業業界団体
American Automotive Policy Council (AAPC)
クライスラー、フォード・モーター、ゼネラル・モーターズの自動車大手3社がアメリカの自動車
推進政策会議として組織し、国際貿易と経済政策に関する自動車推進の通商政策会議を行っている
American Business Conference (ABC)
1981年に設立されたアメリカ営業会議、経済の中型の高度成長セクターの公共政策について
ロビー活動を行う団体で、主に製造業・公共事業・先端技術・金融サービスがメンバー
American Chamber of Commerce in New Zealand
AmCham
ニュージーランド米国商工会議所、フォーチュン500の会社などがメンバーで、45年以上もの間、
アメリカとニュージーランドの貿易・投資・観光旅行を促進してきた
American Chamber of Commerce in Singapore
AmCham Singapore
シンガポール米国商工会議所。アメリカ国外では最大規模の米国商工会議所のうちの1つ、
ASEANで最大の米国商工会議所であり、シンガポールで最大の 外国の商工会議所。
シンガポールで概算250億ドル
約1.9兆円の投資を行っている。4500人のメンバーと700を超える会社が加盟しており、
1年 あたり280を超えるビジネス・イベントを開催し、13の産業に焦点を置いた委員会を所有する
American Chamber of Commerce in Vietnam (Hanoi)
AmCham Hanoi
1994年設立のベトナム・ハノイ米国商工会議所。メンバー数は450人、立法および行政改革・ネットワーキング・ビジネス状況報告・貿易使節団・有益な出版物を取り扱い、政府に対して景気を増強するロビー活動も行う
American Chamber of Commerce in Vietnam (Ho Chi Minh City)
AmCham Vietnam in HCM City
ベトナム・ホーチミン米国商工会議所。1996年設立で700の会社と1500人の会員を有する
American Council of Life Insurers (ACLI)
生命保険産業のためにワシントンD.C.でロビー活動を行う業界団体。米国生命保険産業の総資産の90パーセントを占める300社の保険会社を代表している
American Forest & Paper Association (AF&PA)
米国森林・製紙協会。林業協会と米国製紙工業会の合併によって1993年1月1日設立。米国のパルプおよび製紙業のおよそ80％および木製建築資材キャパシティーの50％のメーカーを代表する林産品産業の国立同業組合
American Import Shippers Association (AISA)
米国輸入運送協会。1987年設立で、織物・衣服・フットウェアおよび他の消費財のアメリカの輸入業者をとりまとめる世界最大の国際的発送協会のうちの1つ
American Soybean Association (ASA)
アメリカ大豆協会。アメリカの大豆生産者2万2000人で構成された非営利農業団体で、1920年設立。
過去90年間にわたって政府に対するロビー活動、生産者の教育、啓蒙活動を行っている
ANSAC
ANSAC: American Natural Soda Ash Corporation
1984年設立、アメリカン・ナチュラル・ソーダ灰株式会社。アメリカのソーダ灰3社のための国際的な物流部門。グラス、洗剤およびいくつかのナトリウ ムに基づいた化学薬品の製造の中で使用される本質的な原料である炭酸ナトリウム(Na2CO3)であるソーダ灰を扱っている
Applied Materials, Inc.
アプライドマテリアルズ、アメリカ半導体製造装置最大手で1967年設立。半導体(集積回路)チップ、コンピューターとテレビのための平面パネルディスプレー、家と建物のためのグラスコーティング、産業と光起電力の太陽電池のためのフレキシブル基板コーティング
Association of American Publishers (AAP)
米国出版社協会。アメリカの本出版産業の国立同業組合で、より小さく非営利的な出版者、大学出版局などアメリカのほとんどの主な商用出版者を含む300人を超えるメンバーを擁する。
知的財産と国際著作権を扱う
Association of Equipment Manufacturers (AEM)
設備メーカー協会。農業、建築、採鉱および公益事業の産業用設備を製造する会社のための同業組合
AT&T
エイ ティ アンド ティ、アメリカ最大手のモバイルと固定電話の電話会社。1877年にグラハム・ベルが設立したベル電話会社が前身で、現在では1億70万人以上の携帯電話ユーザーを持っている
Bechtel Corporation
ベクテル、石油コンビナート、原子力発電所、キング・ファハド国際空港、ホンコン国際空港、英仏海峡トンネルなどの建設を請け負う世界最大級の建設会社
Boeing Company
ボーイング、1916年設立の多国籍航空宇宙および防衛関係請負業者。
アメリカで唯一の大型旅客機メーカーであり、ヨーロッパのエアバスと世界市場を二分する巨大企業。
民間機だけでなく軍用機・ミサイルなどの研究開発・設計製造も行っている
Biotechnology Industry Organization (BIO)
バイオテクノロジー産業協会。産業ロビー団体で1100人を超えるメンバーで構成された世界最大のバイオテクノロジー団体
C.V. Starr & Co., Inc.
CV Starr
革新的なリスク管理解決策を提供するグローバルな保険および金融サービス組織。飛行機、船舶、エネルギー、財産および超過災害保険を扱う
Cargill, Incorporated
カーギル、 1865年設立のアメリカ最大の個人所有企業で、もし公開企業であればフォーチュン500のトップ10に入ると言われている穀物メジャー。食品、農産品、 金融商品、工業用品および関連サポートをグローバルに生産して提供し、63か国でビジネスを展開、総従業員数は13万8000人
Caterpillar, Inc.
キャタピラー、建設および採鉱設備、ディーゼル機関および天然ガス機関の世界で最大のメーカー。
機械類とエンジンを売り、世界的な販売網によって顧客に金融商品と保険も売っている
Chevron Corporation
シェブロン、1879年創業の石油関連企業。世界の石油関連企業の中でも特に巨大な規模を持つ
国際石油資本、いわゆるスーパーメジャーと総称される6社の内の一社
Citigroup, Inc.
シティグループ、1812年に前身である会社が創業された多国籍金融サービス企業。世界140カ国に1万6000のオフィスを持ち、世界で最大の金融サービス・ネットワークを所有、社員数は26万人、顧客の口座は2億以上開設されている
Coalition of Service Industries (CSI)
サービス業連合。サービス業全般を代表しており、アメリカの労働力の80％を使用し、全国経済生産高のうちの4分の3を占めている。保険、テレコミュニ ケーション、情報技術、速達便、オーディオビジュアル、エネルギー・サービス、また他のサービス業を含んでおり、銀行業務から国際的大企業まで世界100 カ国を網羅する
The Coca-Cola Company
コカ・コーラ、多国籍飲料企業大手。現在200か国以上で500を超える商標を展開し、毎日17億杯もコカコーラを売っている
Corn Refiners Association (CRA)
コーン精製者協会。コーン精製とはコーンスターチ、トウモロコシ油、ブドウ糖果糖液糖(HFCS)の生産のこと
Council of the Americas (COA)
アメリカ評議会。自由貿易、民主主義および公開市場を促進しているアメリカの事業組織。
経済・社会開発、公開市場、法の支配および西半球の至る所での民 主主義に対する共通の責任を共有しており、委員会の会員は銀行業務、金融、コンサルティング・サービス、消費者製品、エネルギー、採鉱を含む広範囲のセクター、製造、メディア、技術、輸送を代表する主要な国際会社から成り立っています
CropLife America
CROP、農業のバイオ企業の国際的な連合
DHL
ディーエイチエル、世界最大の国際輸送物流会社。国際ロジスティクス会社ドイツ・ポストの1部門
Diageo
ディアジオ、 イギリスの酒造メーカー。世界で最大のビールとワインの主要製造業者でもあり、スミノフ、ジョニーウォーカー、ギネス、キルケニー、ベイリーズ、 J&B、キャプテンモルガン、クエルボ、タンカレー、ボーリューヴィニャード、スターリングヴィンヤーズワインなどのブランドを持つ。
180か国 以上で販売を行い、80か国にオフィスを持っている
Distilled Spirits Council of the United States (DISCUS)
合衆国蒸留酒会議。数十年間存在した3つの組織(ブルボン研究所、酒精協会およびライセンスト・ビバレッジ・インダストリーズ社)の合併によって1973年に結成された。
アメリカで販売されているすべての蒸留酒の80％を代表している
The Dow Chemical Company
ダウ・ケミカル、世界最大級の化学メーカー。175か国以上に4万6000人の従業員を持ち、1897年設立。
米国化学工業協会の会員
Eli Lilly and Company
イーライリリー・アンド・カンパニー、1876年設立の製薬会社。糖尿病治療のためのインスリン製剤で有名で、今日世界で最大のインスリンメーカーであり、精神医学薬剤の配給元でもある
Emergency Committee for American Trade (ECAT)
米国貿易緊急委員会。米財界有力者が結成した自由貿易推進団体で1967年結成
Emerson
エマソン、多国籍企業。広い範囲にエンジニアリング・サービスを提供し、アメリカで最大のコングロマリットのうちの一つ。150か国に12万7700人の従業員を持つ
Express Association of America (EAA)
アメリカ速達便協会。4つの大きな統合速達便会社であるDP DHL、フェデックス、TNT、UPSが作った新連合
Fashion Accessories Shippers Association (FASA)
ファッションアクセサリ運送協会。国立ファッション・アクセサリーズ協会社(NFAA)によって1986年に設立され、政府の事務に助言したり、価値のある米国関税情報を供給することが役割
FedEx Express
フェデックス、物流サービスを提供する世界最大手の会社
Fluor
Fluor Corporation、石油およびガスの建設会社でフォーチュン500のうちの1社。4万1000人を超える国際的な従業員を雇用し、25か国以上に展開している
Footwear Distributors & Retailers of America (FDRA)
アメリカ履物配給者・小売り業者協会。フットウェアの小売り業者、配給者、メーカー、サプライヤーおよび国際貿易協会
Freeport-McMoRan Copper & Gold Inc.
Freeport、世界で最も低コストの銅生産者および金の世界で最大の生産者のうちの1つ
Gap, Inc.
Gap、アメリカで最大の衣類および付属品小売り業者。13万5000人の従業員がおり、世界中に3076の店舗を展開、そのうち2551はアメリカ国内
General Electric Company
GE、世界最大のコングロマリット
複合企業であり、売上高世界第二位のメーカー。1878年創業でエネルギー、技術インフラストラクチャー、資本財政および消費者産業の4つのセクションを持つ
GlaxoSmithKline
グラクソ・スミスクライン、イギリスの医療用医薬品製薬会社。医療用では呼吸器系・抗ウィルス・ワクチンの分野で高シェアを持っている
Grocery Manufacturers Association (GMA)
食料品店メーカー協会。1908年以来、食物、飲料およびコンシューマ製品のブランド化に努めており、公共政策に産業規模の効率を増加させるためにロ ビー活動を行っている。最大のメンバーはコカ・コーラ、ネスレ、ペプシコ、プロクター・アンド・ギャンブル、デル・モンテ・フーズおよびユニリーバ
Hanesbrands, Inc.
ヘインズブランズ、世界的な一般消費財企業で主にアパレルを扱う衣料品会社。
Wikileaksの公電の中では国務省にロビー活動を行ってハイチの1時間あたりの最低賃金を0.61ドルから0.31ドルまで下げさせたことが暴露されている
Herbalife Ltd.
ハーバライフ・インターナショナル、健康食品とスキンケア商品の企業。210万人のネットワークビジネスを駆使し、76か国でMLM方式のビジネスを展開。社員数は4000人
Hewlett-Packard Company
ヒューレット・パッカード、製品、技術、ソフトウェア、ソリューション、および政府の顧客を含む個別消費者、中・小型のビジネス(SMB)および大企業に対する製品を提供するアメリカの多国籍情報技術企業
IBM Corporation
IBM、コンピューター・ハードウェアとソフトウェア、メインフレーム・コンピューターからナノテクノロジーまで及ぶコンサルティング・サービスも含む多国籍技術企業。時価総額では世界2番目の規模の技術会社
Information Technology Industry Council (ITI)
米国情報技術工業協議会、米国の主要なハイテク企業によって構成される団体で世界各国の首都、WTO世界貿易機関におけるロビー活動を最も効果的に行うテクノロジ産業の業界団体として広く知られている
International Intellectual Property Alliance (IIPA)
国際知的財産連合。1984年に形成された、7つの同業組合の民間部門連合。著作権法によって保護されたコンピューター・ソフトウェア、フィルム、テレビ番組、音楽、本およびジャーナルを対象としている
Independent Film & Television Alliance (IFTA)
インディーズ映画＆テレビ連合。構成は22か国で150を超える会員会社を持っており、販売代理店、テレビ会社、スタジオ関係会社および金融機関などを含む
Intel Corporation
インテル、世界最大の半導体チップ・メーカー
J.C. Penney Corporation, Inc.
J. C. Penney、アメリカの中程度のデパートチェーン、50の米国の州およびプエルトリコすべてに1107のデパートを展開している
Johnson & Johnson
ジョンソン・エンド・ジョンソン、アメリカの医薬品・ヘルスケア製品メーカー。
1886年設立で、世界に250以上のグループ企業を保有しており、医薬品・医療用機器・診断薬を製造。
救急絆創膏「バンドエイド」で有名。世界企業ランキングでは製薬ヘルスケア部門で世界第2位
Kraft Foods
クラフト・フーズ、 アメリカの菓子、食物および飲料コングロマリット大手。155か国以上で多くの商標を売り、そのうちの12個で毎年10億ドル以上を得ている。キャドバ リー、ジェーコブス、クラフト、LU、マックスウェル・ハウス、ミルカ、ナビスコ、オスカーメイヤー、フィラデルフィア、トライデントなどを持っている
Levi Strauss & Co.
リーバイス、デニム・ジーンズのリーバイス・ブランドで世界的に知られている個人所有のアメリカの衣料品会社
Mars, Incorporated
MARS、菓子、ペットフードおよび他の食品の世界的なメーカーでフォーブズによってアメリカで5番めに大きな私企業に位置付けられている
McDermott International
McDermott、アメリカ、中東、カスピ海および環太平洋で事業で主に海を舞台にした国際的なエンジニアリング会社
The McGraw-Hill Companies
マグロウヒル、出版社。ビジネスウィーク誌などの雑誌の出版や、教育、放送、金融事業などを行っており、スタンダード&プアーズやJDパワーの親会社
Merck & Co., Inc.
メルク、世界140カ国以上で事業を展開している世界的な医薬品大手企業で1891年設立。従業員数は約9万3000名。
世界に七つある巨大製薬会社の1つ
Microsoft Corporation
マイクロソフト、多国籍コンピューティング企業。マイクロソフト・オフィスとウインドウズで超有名
Monsanto Company
モンサント、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90％を占め、研究費などでロックフェラー財団の援助を受けている多国籍バイオ化学メーカー
Motion Picture Association of America (MPAA)
アメリカ映画協会。映画産業の業界団体であり、ハリウッドのメジャースタジオなどをメンバーとする
National Association of Manufacturers (NAM)
全米製造業者協会。アメリカ最大の産業同業組合
National Cattlemen’s Beef Association (NCBA)
全国牧畜業者牛肉協会。牛肉生産者の集まりで、「景気および消費者需要の増強により牛および牛肉生産者のための利益獲得機会を増加させる」のが目的
National Center for APEC (NCAPEC)
アジア太平洋経済協力会議(APEC)のための米国のナショナル・センター。
APECのための唯一の米国商業組合で、APECのプロセスへのアメリカの民間部門としてロビー活動を繰り広げている
National Confectioners Association (NCA)
国立菓子屋協会。69の菓子会社の代表によってシカゴで1884年に設立され、世界で最も古い同業組合のうちの1つ
National Foreign Trade Council (NFTC)
全国貿易協議会、TPPの総元締め
National Music Publishers Association (NMPA)
全米音楽出版社協会。音楽出版社の全米団体で著作権保護を活動の中心としており、1917年設立。
800を超える音楽出版社が加盟しており、アメリカの音楽著作権の60％を処理している
National Pork Producers Council (NPPC)
国立豚肉生産者評議会。国内と世界市場への高品質の豚肉の一貫して信頼できるサプライヤーとして米国豚肉産業を確立することにより、米国豚肉生産者および他の産業ステイクホルダーの成功の機会を増強して、その43の合併された州協会を代表して公共政策に関与するロビー団体
National Retail Federation (NRF)
全国小売連盟。世界で最大の小売り業協会で、デパート・専門店・ディスカウントストア・通信販売・ネットショッピング・独立小売業者およびチェーン・レ ストランおよび食料雑貨店を含む。
4兆4000億ドル売上、2400万人を超える従業員、160万軒以上の米国の小売店を含んでおり、さらに100を超える協会をも含んでいる
News Corporation
ニューズ・コーポレーション、アメリカの多国籍巨大メディア企業。タイムズ・20世紀フォックス・FOXテレビジョンなど大手新聞、テレビ、映画会社などを傘下におさめるオーストラリア発祥の世界的なメディア・コングロマリット。
Oracle Corporation
オラクル、アメリカの多国籍コンピューター技術企業。世界で第2位のソフトウェア会社。世界市場のトップシェアを占めるデータベース管理システムソフトを持つ。
Outdoor Industry Association
OIA
アウトドア企業団体。アウトドア産業で4000社以上のメーカー、配給者、サプライヤー、販売代理人および小売り業者に貿易サービスを提供している同業組合
Pacific Sunwear of California, Inc.
PACSUN、小売り衣料品会社。南カリフォルニアの若者文化および流行に定着している。十代とヤングアダルトのためにデザインされた限定アクセサリーやフットウェアなどが有名で、50の州およびプエルトリコに826の店を展開している
Pfizer, Inc.
ファイザー、世界売上1位のアメリカの多国籍製薬企業。1849年創業、11万6500人の従業員を抱える。
バイアグラを作ったのはここ
Pharmaceutical Research and Manufacturers of America (PhRMA)
米国研究製薬工業協会。米国で事業を行っている主要な研究開発志向型の製薬企業とバイオテクノロジー企業を代表する団体
Principal Financial Group
プリンシパル・ファイナンシャル・グループ、1879年に設立された約130年におよぶ歴史を持つ世界有数のグローバル金融サービス機関。傘下の会社を通じて個人や法人の投資家に対してリタイアメント・サービス、資産運用、保険等の様々な金融商品ならびにサービスを提供している
Procter & Gamble
P&G、プロクター・アンド・ギャンブル、世界最大の一般消費財メーカー。2011年度の売上は826億ドル
約6.4兆円
Recording Industry Association of America (RIAA)
アメリカレコード協会。アメリカで生産され売られたすべての正当なレコード音楽のおよそ85％を作成・製造・分配している
Retail Industry Leaders Association (RILA)
小売り業界リーダー協会。公共政策と産業によって消費者の選択および経済的自由を促進することを目的とした
同業組合
Sanofi-Aventis
サノフィ・アベンティス、フランス・パリを本拠とする製薬・バイオテクノロジー企業でヨーロッパ最大手。
循環器系・代謝系・中枢神経系・内科系・血栓症・がんなどの医薬品やワクチンを製造している
Securities Industry and Financial Markets Association (SIFMA)
証券業界および金融市場協会。アメリカと香港で証券会社、銀行および資産運用会社を代表する主要な証券業界業界団体の1つ
Skyway Luggage Company
Skyway、1910年設立の荷物メーカー。カナダ、メキシコ、ヨーロッパ、オーストラリアおよびニュージーランドへの国際的卸売業者でもあり、アメリカで最大の独立して所有された荷物サプライヤー
Smart Apparel U.S., Inc.
Smart Apparel、紳士服やスポーツウェアおよび礼装用ワイシャツなどのアパレルメーカー
Society of Chemical Manufacturers and Affiliates (SOCMA)
化学メーカー協会。国際貿易協会であり、合理的なルールを求める団体
Target Corporation
ターゲット、小売業者。ウォルマートに次ぐアメリカ2番目のディスカウントチェーンで、アメリカ全企業の収入ランキングでは33位
AnnTaylor Stores Corporation
アン・テイラー、女性向け衣類小売りチェーン。
クラシックスタイルのスーツやドレス、靴やアクセサリーを製造・販売していて、46の州で907の店や工場を展開している
TechAmerica
テックアメリカ。アメリカを中心としたハイテク技術産業団体で、1200の企業が所属。目標として「草の根からグローバルへ」を掲げています
Time Warner, Inc.
タイム・ワーナー、世界最大のメディア企業の1つ。CNN、ワーナーブラザーズ、カートゥーンネットワーク、ブルームバーグ、TIME、ニューラインシネマ、DCコミックなどを傘下に持つ
Travel Goods Association (TGA)
旅行用品産業の全国組織で、製造業者、代理店、小売業、プロモーター、販売店、そして下請け業者までがメンバーに含まれている
TTI Global Resources, Inc.
TTIグローバルリソース。アパレルや靴下関係のビジネスを背後に持つ投資グループが2001年に作った企業で、最初はタイで細々と事業を営んでいましたが、国際サプライチェーン化して、今やタイの他に中国やベトナムで生産や経営のサポートをしている
Tumi
トゥミ、スーツケースやカバンを作っているメーカー。ペルーで平和活動を行っていたチャーリー・クリフォードが1975年に設立。世界に直営店舗を120店舗出店している
U.S.-ASEAN Business Council
米国ASEANビジネス協議会。ワシントンD.C.、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、シンガポールにオフィスを置き、アメリカとASEAN諸国との間の市場問題を解決している
U.S. Association of Importers of Textiles and Apparel (USA-ITA)
アメリカ繊維アパレル輸入協会。国内の布や衣類の輸入業者が一体となった主張をするべく1989年に設立。
アメリカの小売業者やブランド、輸入業者のニーズを代表し、ビジネスの障害を取り除くべく活動している
U.S. Chamber of Commerce
アメリカ商工会議所、ロビー団体。多数の企業や産業団体の利益を代弁するためにロビイストのほかに政策専門家や弁護士が所属する、アメリカ最大のロビー団体の一つ
United States Council for International Business (USCIB)
米国国際ビジネス評議会。1945年に「開かれた国際取引システム」促進のために設立され、300以上の多国籍企業や法律事務所、商業組合が加盟している
United Technologies Corporation
ユナイテッド・テクノロジーズ、多国籍企業。
航空機のエンジンやヘリコプター、燃料電池、エレベーターやエスカレーター、防火や警備などの建物システムなど幅広い製品を扱うコングロマリット。軍事企業でもあり、攻撃ヘリのブラック・ホークやミサイル関連も扱っている
United Parcel Service (UPS
ユナイテッド・パーセル・サービス、貨物運送会社。世界中の220の国や地域に展開していて、1日の顧客は610万人、運ぶ荷物の数は1500万個以上)
US-New Zealand Council
アメリカ・ニュージーランド評議会、超党派非営利組織。アメリカとニュージーランドとの間の貿易拡大や投資、業務提携促進のために活動している団体。
評議会メンバーやスポンサー合計38社のうち34社はアメリカ企業や多国籍企業、4社がニュージーランド企業
Visa Inc.
ビザ、カード会社。200カ国以上で使用可能なクレジットカードのブランド。
クレジット以外に支払いと同時に引き落としが行われるデビットや先に入金して積み立てておくプリペイドのサービスも行っており、アメリカでは70％以上がこちらの利用方法
Wal-Mart Stores, Inc.
ウォルマート、ディスカウントショップ最大手。従業員数が200万人もいる世界最大の企業で、収益も世界18番目。
世界15カ国にいろいろな名前で合計8500店舗を展開している
Xerox Corporation
ゼロックス、印刷機器製造会社。世界160カ国に展開しており、従業員の数は13万6000人。
イギリス女王エリザベス2世とチャールズ皇太子の「御用達リスト」に加えられている
出典
自民党憲法改正草案
あぶない憲法のはなし 小森陽一
内容
・前文で天皇を国家元首と規定
・前文から平和的生存権を削除
・現行憲法９条２項を削除
・国防軍を創設
・基本的人権の否定
・国民主権から国家主権に変更
自民党憲法改正草案 原文
自民党憲法改正草案 出典
動画「あぶない憲法のはなし 小森陽一 自民党憲法改正草案解読」
正社員を解雇しやすく
朝日新聞2013.3.7
安倍政権が発足させた有識者会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマになっている。
衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いだ。
流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという意見も出始めた。
原文
出典
日本を破壊するためのパッケージ
私達は、ＴＰＰ・憲法改正・労基法改正が関連しているとは思っていない。
しかし、日本を破壊するためのパッケージだ。
下図を参照して欲しい。
①参議院選挙後、TPPを締結
②多国籍企業が作った裁定機関が審理する。多額の損害賠償を日本は支払う事になる。
③「規制」とは「制度」のこと。「制度」によって成り立つ物は全て壊滅的な影響を受ける。
④「消費税は25～35%とすべきだ。」と、国際社会がいう理由だ。
⑤国会で議論される予算が90兆。これ以外に200～300兆とも言われる特別会計、すべて公共事業だ。
ゼネコン、行政サービス、福祉、教育などがターゲットになる。
多国籍企業が落札し、日本人は解雇され、大量の外人労働者が流入する。
⑥日本人の多くは失業し、もはや、公的な年金・保険制度は維持できない。
このためには、現行憲法が規定する「国民の生存権を国が補償」が邪魔だ。
⑦暴力事件を契機に組織内部に様々な人間が入り込み、内部から崩壊させる。
歌舞伎は「伝統芸」。これを破壊するために「未熟」を入り込ませる。
⑧社内英語公用語の企業は、日産、SHARP、SMK、日本板硝子、楽天、ユニクロなどだ。
日本語は「表意文字」であり、すぐに理解でき効率がいい。
日本の潜在的能力の高さは、これに起因しているといっても過言ではない。
なぜ、その言語を捨てて英語にする必要があるのだろうか？
ＴＰＰ締結後の日本を先取りしている。
⑨一般の日本人は、「国防軍」が「国民を外的から守ってくれるもの」と思っている。
しかし実際は全く違う。政府を守る軍が国防軍だ。
志願兵で構成される軍隊なら国民弾圧に協力はしないだろう。
だから、「徴兵制」が必要だ。
⑩貧しいのは日本人という社会になる。外国人が主体の「異質な日本」が完成する。
「天皇が元首」なら、そんな風にはならないと思う方もいるだろう。
しかし、その天皇が傀儡だったら、どうだろうか？
彼らは、女性天皇を認めるべきと言っているではないか。
